最近、Xで

「個人開発でDM機能をつけると電気通信事業法の届出が必要になる」
という投稿が拡散され、不安に感じた人も多いはずです。

• 掲示板を作ったら違法？
• コメント欄もアウト？
• 会員登録やマイページも危ない？
• 無料なら関係ない？

結論から言います。
多くのケースで“即違法”ではありません。

しかし、構造を理解せずに断定すると危険です。
この記事では、
電気通信事業法
の制度趣旨から実務の現実ラインまで、誤解を排除しながら整理します。

1. まず大前提：何が問題になっているのか

電気通信事業法は、簡単に言えば、

「他人の通信を媒介する事業」
を一定のルールの下で管理する法律です。
電話会社、インターネット回線事業者、SNSなどが典型例です。

問題はここです。

Webサービスやアプリが「他人の通信を媒介」している場合、対象になり得る。
この「なり得る」が重要です。

2. 一番わかりやすい境界線

難しい条文よりも、まず構造で考えます。

■ 該当可能性が出る構造
ユーザーA → あなたのサーバー → ユーザーB
あなたが通信の“中継者”になっている場合です。

■ 該当しない構造
ユーザー → あなたのサイト（閲覧・保存）
ユーザー同士の通信ではありません。

3. 会員登録・マイページは該当するのか？

ここはハッキリさせます。

✅ 通常は該当しません

• 会員登録フォーム
• ログイン機能
• マイページ
• ダウンロード履歴
• 購入履歴
• 設定画面

これはすべて
ユーザー ⇄ 運営
の関係です。
「他人同士の通信の媒介」ではありません。

4. 該当し得る代表例

次のような機能は論点になります。

• DM機能
• チャット機能
• グループメッセージ
• 通話機能（音声・ビデオ）
• ゲーム内チャット
• 会員同士のメッセージ掲示板

ここでは、
ユーザーAの通信内容を

あなたの設備を通して

ユーザーBへ届けています。
この“媒介”がポイントです。

5. コメント欄はどうなのか？

これはグレーと言われがちですが、整理できます。

● 公開掲示型コメント
ブログのコメント欄のように、公衆に向けて投稿される形式。
→ 通信の秘密性は低い

→ 実務上、大問題になるケースは稀

● 特定者間の返信型メッセージ
特定のユーザーに返信する設計
→ より「通信」に近い性質
構造によって評価が変わります。

6. 「無料なら不要」は本当か？

法律上は営利・非営利で自動的に分かれません。
定義は：

他人の需要に応じて電気通信役務を提供する
つまり理論上は、無料でも対象になり得ます。
しかし実務では、

• 小規模
• 限定的
• 実験段階
• 事業性が弱い

場合に行政が積極的に問題視する例は多くありません。

7. 届出と登録の違い

ここは重要です。
電気通信事業には大きく分けて、

• 登録（重い）
• 届出（軽い）

があります。
多くのWebサービスは「届出電気通信事業者」に該当する可能性があります。
届出は審査ではなく、行政への通知に近いものです。

8. 届出は大変なのか？

結論：
難関ではありません。
通常求められるのは：

• 届出書
• 役務内容の説明
• ネットワーク構成の概要
• 個人の場合は本人確認書類等

電子申請（e-Gov）も可能。
費用は基本的に無料。
数時間～半日で準備できる規模です。

9. 罰則についての誤解

Xでよく拡散されるのが、
「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」
という文言。
しかし重要なのは：
罰則は複数類型に分かれています。

• 届出懈怠
• 通信の秘密侵害
• 業務改善命令違反

などで区別されます。
届出をしていない＝即重罰ではありません。
実務上は通常、
① 行政からの連絡

② 是正指導

③ 届出提出
という流れになります。

10. 本当に重要なのは「通信の秘密」

電気通信事業法の核心はここです。
通信事業者は、

• 通信の秘密を侵してはならない
• 内容をみだりに閲覧してはならない

という義務があります。
DM機能を実装すると、
運営側は技術的に閲覧可能な立場になります。
ここが実は最大のリスクです。

11. 実務上の現実ライン

届出を真剣に検討すべきケースは：

• ストア公開アプリ
• 多数ユーザー
• 継続運営
• 収益化予定
• プラットフォーム型設計

一方で、

• 個人実験
• 限定的コミュニティ
• 一時的運営

まで一律に摘発される世界ではありません。

12. よくある誤解まとめ

• ❌ 会員登録＝即対象
  → 違います
• ❌ 無料なら関係ない
  → 法律上は違う
• ❌ コメント欄は全部アウト
  → 構造次第
• ❌ 届出しないと即逮捕
  → 実務上は是正指導が通常

13. 実はもっと注意すべき法律

個人開発者が本当に注意すべきは：

• 個人情報保護法
• 不正アクセス禁止法
• 特定商取引法（課金系）
• 青少年保護関連
• 利用規約未整備による責任問題

DM機能の届出より、こちらの方が現実トラブルになりやすいです。

14. なぜこの話がXで伸びるのか

構造は単純です。
「知らないと違法」

「高校生が指摘」

「エンジニアは法律を知らない」
この煽り要素が拡散力を持ちます。
しかし制度の実態は、もっと行政的で事務的です。

15. まとめ

• ✔ ユーザー同士の通信媒介が論点
• ✔ 会員登録やマイページだけでは対象にならない
• ✔ 無料でも理論上は該当し得る
• ✔ 届出は重い制度ではない
• ✔ 罰則は単純な話ではない
• ✔ 通信の秘密の方が重要

結論

チャット機能を作ってはいけないのではありません。

通信インフラ的な役割を担うなら、制度も理解して運営しよう
という話です。
恐怖で判断するのではなく、構造で理解する。
それができれば、

• どこまで攻められるか
• どこで届出を出すべきか
• どの規模から事業になるか

が見えてきます。
インターネットは自由ですが、無法ではありません。
制度を理解した人だけが、

安心して拡張できます。
そしてそれは、

個人開発者にとって“守り”ではなく“武器”になります。」